新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様の、当面の資金繰りの安定化をはじめとした、経営課題に対応するため、企業の経営課題解決の専門家である弊社コンサルタントによる無料オンライン経営相談を実施いたします。
助成金・補助金 耳よりコラム
vol.1 雇用調整助成金 教育訓練を申請するなら研修は年内に実施
vol.2 ものづくり補助金 採択への第一歩は「革新性」と「ストーリー作り」
vol.3 助成金制度を知る、活用するとは、会社の成長モデルを知り、実現するということ
vol.4 ものづくり補助金 加点項目「経営革新計画」への取組みが、採択・事業化成功への有力な道である
vol.5 令和３年度予算概算要求から見えてくる、今後の助成金・補助金制度の動向 ～助成金編～
vol.6 令和３年度予算概算要求から見えてくる、今後の助成金・補助金制度の動向 ～補助金編～
vol.7 申請が煩雑、支給が遅い、負のイメージとは少し異なり取組みやすい、支給まで比較的短い助成金もある
vol.8 受給のチャンスを逃さない！あとで後悔しないための事前準備と心構えとは
ご相談テーマ範囲
※上記に記載の無い経営テーマについても対応可能な場合がございますのでお気軽にお問合せください
ご相談例
助成金・補助金など 「うまく活用し、会社を成長企業に乗せる」 ※利用可能な助成金等を明記
・自社の技術力をフルに活かせる設備を購入したい ⇒ ものづくり補助金・持続化補助金
・非対面ビジネスを構築して、差別化を図りたい ⇒ ものづくり補助金
・新工場を建設したい ⇒ 各自治体の補助金
・まずは間接部門からテレワークを導入したい ⇒ ＩＴ導入補助金・両立支援助成金
・業務互換や技能向上のため従業員の能力開発を推進したい ⇒ 人材開発支援助成金、雇用調整助成金
・技術伝承のためにも高年齢者の人材の雇用を継続したい ⇒ 65歳超雇用推進助成金
・外国人材を採用して生産増強を図りたい ⇒ トライアル雇用助成金、人材開発支援助成金
・育児、介護をしながら働く意欲のある従業員をサポートしたい ⇒ 両立支援助成金
テレワーク 「ポストコロナの新しい労務管理を築く」
・機器・ネットワーク：導入後の通信安定化のため留意すべき点は。
・就業規則等整備：法令に則した条項として定めるべき内容は何か。
・導入後効果検証：出勤時に比べ目立った成果が表れていない。
雇用問題 「社員の意欲を促し、結果顧客からの信頼も高める」
・休業・復帰：休業や職場復帰を円滑に実施する方法を教えてほしい。
・人材配置：従業員の能力を引き出す配置計画を実現したい。
・能力開発：業務互換のため従業員のマルチスキル化を実現したい。
コロナ対策等「逆境にも強い組織体制を創る」
・感染症拡大対策：現在のＢＣＰ（事業継続プラン）を見直したい。
・危機マネジメント：非常時に柔軟に対応できる組織を構築したい。
・健康管理：従業員の総合的な心身ケア制度の充実を図りたい。
生産・ＩＴ等「人材と設備をフル活用して生産性を上げる」
・サプライチェーン：再構築を検討したいが、海外の動向を知りたい。
・ＡＩ・ＩｏＴ活用：リモート作業による効率化が実現できていない。
・生産ライン：生産量回復に備えた人員マネジメントをどう行うか
無料オンライン経営相談 ご利用の流れ
実施時の注意事項
※相談時間は50分です。原則、延長はできません。複数の相談がある場合は２回分続けて申し込みをお願いいたします。
※オンラインで経営相談を行うため、事前にMicrosoft Teamsもしくはzoomアプリケーションのダウンロードが必要となります。
（全てのデバイスに対応しております。）
※インターネット環境により動作が異なります。
※実施前に、使用するパソコンまたはスマートフォンの「マイク」「スピーカー」「カメラ」の設定を確認ください。
マイク、スピーカーがOFFの場合、接続確認等で開始に時間がかかる場合があります。
※Wi-FI環境でのご使用を推奨します。Wi-Fi環境下でない場合、データ通信料がかかります。
（通信料はお客様のご負担になります。）
※ご相談内容を踏まえて、実施後に改めて弊社よりご連絡を差し上げる場合がございます。
Microsoft Teamsアプリのダウンロード
zoomアプリのダウンロード
お申込フォーム
よくあるご質問
- 誰でも相談できますか？
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方であればどなたでも相談ができます。
- 電話で申し込みできますか？
- 電話によるお申込みは受けつけておりません。ネットからお申し込みをお願いします。
- どんな相談ができますか？
- 経営環境の整備、生産性の維持・向上、雇用問題など、経営に関する相談であれば何でも相談できます。
- 相談員はどのような人ですか？
- 製造業の企業経営に精通した弊社のコンサルタントが経営相談を実施いたします。
- 相談時間は何分ですか？
- 1回あたり50分です。原則、延長はできませんので、複数の相談がある場合は２回分続けて申し込みをお願いいたします。
- 相談は何回でもできますか？
- はい。相談は何回でもできます。申込み専用フォームからお申込みください。
- 相談にはパソコンが必要ですか？
- スマートフォンでも可能ですが、機種によっては対応できません。パソコンをご用意ください。
- パソコン以外に必要な機材はありますか？
- 特にございません。パソコンの「マイク」「スピーカー」「カメラ」の設定を確認ください。
- どこにいても相談できますか？
- インターネット環境があればどこからでも相談可能です。顔を写したくない場合は、パソコンでビデオ設定をオフにしてください。
- 相談はどのようなソフトを使用しますか？
- オンライン相談は、Microsoft Teamsもしくはzoomを使用します。
- 2人で参加できますか。
- 2人が同じ会社であれば可能です。別の会社の場合は、別々にお申込みください。
- 予約の変更、キャンセルの手続きを教えてください。
- 予約の変更や不明点などありましたらメールでご連絡ください。その際は、受付番号をご連絡ください。 メールアドレス：info@tmng.co.jp
- 相談までに用意が必要な資料はありますか？
- 特にこちらから用意をお願いする資料はございません。相談に必要と思われる資料があれば、ご用意ください。
- 面会による相談や、メール・電話相談はできますか？
- 申し訳ございません。面会、メール、電話による相談は受け付けていません。
- 申請書類の作成をおねがいできますか？
- 申請書類の作成など相談以外の業務のご依頼については相談員に希望をお伝えください。検討させていただき、改めてご連絡させていただきます。
- 相談時に見せていただいた資料はもらえますか？
- 相談員に希望をお伝えください。メールにて送付します。
- 相談内容の秘密は守られますか？
- 相談内容は厳格なセキュリティ管理を行い、外部漏洩の防止を行っています。
モノづくりを変革視点で捉える （コラム）
【コンサルタントコラム】
・2020.10.06 『アフターコロナに向けて今製造業が取るべき針路』アフターコロナの世界で製造業に待ち受けているものは何か？それは1年前課題となっていた「人出不足問題」に他ならない。 製造業が今取組むべき真の対策について当社コンサルタント平井 康之がそのポイントを解説します。
【Techno Innovation Labo vol.1 】
・2020.10.09 『ロングセラーの条件』（ソントンホールディングス株式会社様）来年で発売60周年を迎えるソントン「ファミリーカップ」。時代を超えて愛される超ロングセラー商品は、同社創業時からの 企業理念の具現化でもあった。脈々と継承されてきた同社創業の思想がいかに同社を支えてきたのか？その秘密をご紹介します。
【海外レポート 】
・2020.10.15 『コロナ禍のタイでものづくりの未来を考える』コロナ禍によるアジア・ASEAN地域のサプライチェーンの分断は各国に拠点を置く日本企業にも深刻な影響をもたらしている。 今後予想される第2波の到来、そしてアフターコロナの世界に向けて、今取組むべきポイントについて当社コンサルタント藤井 秀文が解説します。
【Techno Innovation Labo vol.2 】
・2020.10.16 『チャンスの捉え方』（本坊酒造株式会社様）国際的に高い評価を得ている本坊酒造株式会社のウイスキー事業。しかしその道のりは平坦なものではなく紆余曲折の歴史があった。 困難な状況にも決して諦めることなく、事業再生を果たした同社の取組みをご紹介いたします。
【コンサルタントコラム】
・2020.10.26 『コロナ禍でも製造業が成長を実現するために』コロナ禍の最中に発表された「ものづくり白書2020」のテーマは不確実な時代を製造業が生き抜くための競争力の源泉「企業変革力」です。 いかにしてこの状況下での成長を実現していくのか？当社コンサルタントの沢柳 知治がそのポイントをご説明します。
【コンサルタントコラム】
・2020.11.11 『ニューノーマル時代の企業に求められるSDGs経営』ニューノーマル次代の企業経営における最大のキーワードは「持続可能性」であり、その実現に向けて取組むべき方向性は「SDGs経営」に集約される。 SDGsに取組むことが企業の成長機会を創出する理由について解説いたします。
【Techno Innovation Labo vol.3】
・2020.11.24 『受継がれるもの』（株式会社ハーベスト様）調査によると約7割の企業で事業承継が経営上の課題と認識され、コロナ禍での不透明な状況下、特に中小企業では存続に関る重要テーマとなっている。 親から子へ受継がれる確かなもの。株式会社ハーベスト様の事例から事業承継の一つの形をご紹介します。