2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると国としての目標が改めて設定されました。その中で省エネ法の事業者クラス分け評価制度は、今後更に注目されることが予想されます。省エネ投資しているのにエネルギー原単位が改善されない、他責要因(品種構成変化・生産量減少等)で悪化してしまうと悩んでおられる企業が多くあります。
例年7月末が提出期限となる定期報告書の作成を前に、その適正化を考えておられる企業は必見のセミナーとなっております。是非有効にご活用ください。
【講演内容】
■省エネ法の要求事項と結果の公表制度
■分母適正化の4ステップ、6つのルール
■事例1:生産量では合わなくなってきた
■事例2:試作や試運転の影響が大きい
■事例3:生産量は右肩下がり、固定エネルギーが減らない
■事例4:工場毎で別々に分母設定したい
■事例5:長期ライン停止による一時的影響
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■分母適正化の4ステップ、6つのルール
■事例1:生産量では合わなくなってきた
■事例2:試作や試運転の影響が大きい
■事例3:生産量は右肩下がり、固定エネルギーが減らない
■事例4:工場毎で別々に分母設定したい
■事例5:長期ライン停止による一時的影響
担当講師
株式会社テクノ経営総合研究所
北橋 達弥
大手容器メーカーにて、専門知識の設備保全、機械設計を活かして工場の省エネ活動を主導。
工場での幅広い経験と知識を駆使し省エネ活動を支援してきた。
エネルギー原単位の再設定等省エネ法対応の強化、また全員参加の仕組みを作ることにより継続的な省エネ活動の支援を展開している。